社会保険労務士法人 今井労務経営

当法人では原則として月額の顧問報酬を定め、顧問契約により業務を受託いたします。　ただし、賃金・退職金設計、就業規則、助成金、許認可の一部業務などはスポット契約でも受託いたします

顧問報酬の目安（税抜）

 

従業員数	労務相談顧問 （相談等を中心とした業務）	通常顧問 （相談＋手続きを中心とした業務）
	（月額目安）	（月額目安）
１〜４人	10,000円	15,000円
５〜９人		20,000円
１０〜２０人	15,000円	24,000円
２１〜３５人	18,000円	30,000円
３６〜５０人	20,000円	38,000円
５１〜７５人	25,000円	48,000円
７６人〜１００人		58,000円
１０１人〜１５０人	30,000円	75,000円
１５１人〜２００人		90,000円
２０１人〜３００人	40,000円	110,000円
３０１人〜	別途協議	別途協議

※日常的に発生する手続、相談業務は全て通常顧問料金に含まれます。

通常顧問業務の料金に含まれる業務の例
＜健康保険・厚生年金＞
・算定基礎届
・資格取得および喪失に関する届
・被扶養者の異動届
・賞与支払届
・月額変更届
・健康保険証、年金手帳紛失等による再交付申請
・埋葬料・埋葬費
・傷病手当金
・出産手当金
・被扶養者調書
・療養費・高額療養費
＜雇用保険＞
・労働保険の年度更新
・60歳時・休業開始時の賃金登録
・育児・介護等各種雇用継続給付の申請
・資格取得および喪失に関する届
・離職票の作成・送付
＜労災保険＞
・療養（補償）給付・療養の費用の支給
・休業（補償）給付
・傷病（補償）年金・介護（補償）給付
・各種特別支給金の申請
・労働者死傷病報告
・一括有期事業開始届
＜労働基準法等＞
・時間外休日労働に関する協定届
・１年単位の変形労働時間制に関する協定届
・賃金控除協定、時間単位有休協定など各種協定書作成
・定期健康診断結果報告書
＜その他＞
・各種助成金の申請〔成功報酬として受給額の１０〜１５％〕
・労務管理（採用・解雇・退職・労働時間・残業代・賃金・有給休暇・人事考課etc・・・）の相談、各種年金の相談
・労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所の調査立会い
・職安の求人票の作成提出
・事業所名称所在地、業種変更に関する届出（労働・社会保険）
・雇用契約書、労使協定等各種人事総務書式の提供
・毎月の経営レポート、労働社会保険関係緒法令の法改正案内
・保険料変更の通知作成
・各種帳簿類の保管、調整
・採用時などの性格適性検査の結果診断
・その他顧問料の範囲内で行うことが妥当と乙が認めた業務

給与計算料金目安（税抜）

※給与計算は顧問契約をしている会社様に付加するサービスとなります。
　給与計算業務単独での受注は原則行っておりません。

給与計算 人数	給与計算（月額）
1〜4人	8,000円
5〜9人	12,000円
10〜19人	17,000円
20〜29人	20,000円
30〜39人	25,000円
40〜49人	30,000円
50人以上	35,000円　＋ 1人につき、500円加算

※上記金額は目安です。業種、給与体系、勤怠集計の方法などにより料金は前後しますので、個別にお見積りいたします。人数には役員、パート、アルバイト等を含みます。
なお料金にはタイムカード等の勤怠集計、残業代・変動手当等の計算、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税等の計算、帳票類の印刷、会社への引渡しまたはデータ配信等を全て含んでおります。
賞与計算、年末調整も対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

スポット業務報酬目安（税抜）

受託業務	顧問先企業様	一般企業様
助成金申請	助成金受給額の15% ※一部10％以下の助成金も有り	助成金受給額の20％ ※原則として助成金は顧問先のみ手続きいたしますが、一部の助成金はスポットでも対応します
就業規則作成・変更	無料〜９0,000円 ※就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程など一般的な規程類を一部変更する場合は顧問料の範囲内で手続きします	６0,000円〜３50,000円 ※作成する規程の数、従業員説明会の有無等により変動します
人事評価制度の導入・運用及び連動する賃金制度設計	応談	（従業員数30人〜100人） 月額70,000円〜150,000円 （従業員数100人〜500人） 月額100,000円〜300,000円 ※制度設計期間は概ね6カ月が目安です
労働者派遣事業許可申請	９0,000円	1６0,000円
職業紹介事業許可申請	８0,000円	130,000円